これまでどの国も経験したことのない急激な少子高齢化に対し、県民に安心・安全な医療の提供、また、住み慣れた地域でその人らしくいきいきと安心して生活できるために、在宅医療を含めた地域包括ケア体制の構築など対応すべき課題が山積しております。
このような状況の中、看護職能団体である和歌山県看護協会は、社会の変革と共に重要性を増す看護の役割を認識し、行政はじめ関係団体との連携を密に取り組んでまいります。

さて、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の一部改正により、平成27年10月から、看護職が離職の際に都道府県ナースセンターに届け出ることを努力義務とする制度が開始されました。ナースセンターでは、研修や交流会等の情報提供をおこない、現場復帰を後押しさせていただいております。看護管理者様には、①看護職員が離職する際に、届け出制度の情報を提供し届け出を促して頂く②離職される看護職員の同意を得てご本人代行で届出を行っていただくなど、届出が適切に行えます様よろしくお願いいたします。
平成29年度から新「会員情報管理体制」が開始されます。施設担当者の事務作業軽減、現金取り扱いのリスク軽減、入会組織率の維持・向上、会員サービスの充実・向上を目的としています。詳細につきましては、随時ご連絡させて頂きますのでよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
今年も、公益社団法人和歌山県看護協会の会員の皆様の看護への熱い思いを結集し、よりよい看護が提供できるよう積極的に事業を推進いたしますので、会員の皆様の一層のご支援ご協力をお願いいたします。

公益社団法人和歌山県看護協会会長
古川　紀子２０１６年１月７日