社団法人 和歌山県看護協会

改めまして皆様のご尽力・ご支援を深く感謝申し上げます。
建築推進に関しましては看護職能団体として果たす役割が拡大する中、教育機関として、また災害時の拠点としても機能できるために、また将来の看護職のためにも是非ともご協力を宜しくお願い申し上げます。

さて、この度の東日本大震災で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を願っています。本協会からも日本看護協会の要請で25名が災害支援ナースとして厳しい環境の中、災害支援活動にあたって下さいました。更にJMAT（日本医師会災害医療チーム）へも２名派遣致しました。活動下さったご本人は勿論、ご協力下さった所属長始め関係各位のご配慮に深く感謝申し上げます。また、義援金は3,239,919円となり日看協へ納入致しました。御好意をお寄せ下さった皆様、誠にありがとうございました。

22年度事業も順調に終了し、役員はじめ委員会、会員の皆様のご協力ご支援の賜物と感謝申し上げます。今年度は「看護の専門性を強化・結集して多様化する社会の期待に応えます」のスローガンのもと６点の重点事業と事業計画に沿って活動を展開して参ります。
超少子高齢化が進展し、医療の高度化、複雑化、経済基調の減退、加えて震災や原発の影響等看護を取り巻く変化は急激であり、看護に関わる全ての分野で役割と責務が拡大しています。会員の皆様におかれましては、これらの期待に応えるべく、日々それぞれの分野で専門性を発揮されていますこと、改めまして深く感謝申し上げます。

昨年は新人看護職員研修制度の努力義務化が規定された記念すべき年で、県内21医療施設でこの制度が活用されました。本協会でも県受託で新人看護職員研修責任者教育を実施。今年度も既に同研修が始まっています。23年度からは新たに新人保健師・助産師や教育担当者、実地指導者も対象となります。多くの施設が活用し新人の離職防止、看護の質向上に繋げて下さることを願っています。
さて、昨年末、第7次看護職員需給見通しが公表され、県内では23年度末では常勤換算で需要は13,816人で620人の増員が必要となり、看護職の確保は喫緊の課題となっています。看護職確保定着推進事業に関しては、従来の事業は勿論、22年度からの県受託事業「潜在看護職員復職等支援事業」では様々な取り組みを行い、お陰で受講者の80％の方が再就職できました。今年度も継続事業として更に充実発展させ、一人でも多くの看護職が復帰できるよう取り組むと共に、新たに日本看護協会、行政と協働して4施設の参加を得てＷＬＢ推進事業ワークショップを開催し看護職が働き続けることのできる環境づくりへの支援を致します｡

公益社団法人移行に関しては、「新たな公益社団法人」の24年度からの移行に向けて23年度は申請準備を進めます。更に各種研修事業、訪問看護推進事業、3職能の専門性の強化等多くの事業を計画しております。会員拡大に関しても現在組織率42％（保健師31%　助産師78%看護師59%准看護師16%）で、50％達成を目標に3職能委員会や各地区支部と協働して取り組んで参ります。
厳しい医療環境の中課題は山積ですが、県民の健康づくりに寄与するために、保健医療福祉の動向や社会情勢を見据えながら、看護職の資質向上に努めると共に、働き続けられる職場環境づくりへの支援等、役職員・各委員会一同力を合わせて県民や会員にご活用頂ける協会づくりに努めてまいります。今後も会員の皆様のご支援・ご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。

会長　木村佐多子 ２０１１年７月８日